こんにちは。弁理士の高橋です。今回は、米国特許制度における最大級の法改正「America Invents Act（以下、AIA）」について、実務者視点で詳しく解説したいと思います。特に、日本から米国に特許出願を行う方や、国際出願を視野に入れている知財担当者にとって、AIAを理解することは極めて重要です。この記事では、AIAの概要から、実務上の対応ポイントまでを解説します。
1. AIAとは何か？
AIAは、2011年9月16日に米国議会で成立し、オバマ大統領によって署名された特許法改正法です。正式名称は「Leahy-Smith America Invents Act」といい、特許制度の近代化と国際調和を目的とした大規模な改正です。主要条項の施行は2013年3月16日であり、これにより米国の特許制度は大きく様変わりしました。
米国は、かつては他国と異なり「先発明主義（first-to-invent）」を採用していた唯一の国でしたが、AIAにより「先願主義（first-inventor-to-file）」へと移行しました。これにより、出願手続きや発明記録の扱いが大きく変わり、特許戦略の見直しが求められるようになったのです。
２．先願主義への転換
AIAにおいて最も象徴的かつ実務的に大きなインパクトを与えたのが、米国が「先発明主義」から「先願主義」へと移行した点です。
従来の米国制度では、同一または類似の発明について、たとえ出願が遅れていても先に発明していれば優先権が認められるケースがありました。これは「発明日」を証明するために、実験ノートや開発記録を詳細に残す文化を生み出していました。
しかし、AIA以降は、原則として「出願日が早い方」に特許が与えられるルールとなりました（ただし、出願人が真の発明者であることが前提です）。
実務への影響：
・発明が完成したら、できる限り速やかに出願することが求められます。
・発明日を巡る証拠書類の重要性は低下。
・日本や欧州と同様の制度となり、グローバルでの出願戦略が立てやすくなりました。
３．公開例外（Grace Period）の導入
AIAでは、一定の条件下で発明公開が先行技術と見なされない「グレースピリオド」制度が明文化されました。具体的には、発明者自身またはその代理人が行った公開から1年以内に出願すれば、その公開は新規性喪失の対象とならないと規定されています。
さらに、第三者による公開であっても、その内容が発明者に由来するものであれば例外扱いとなる可能性があります。
実務への影響：
・展示会や学会発表のタイミングに注意が必要。
・他国ではグレースピリオドがない場合もあるため、国際出願戦略との整合が重要です。
４．特許無効手続の強化
AIAにより、特許付与後にその有効性を争う新たな手続きが導入されました。これにより、訴訟によらずに特許を無効化する制度が整備され、特許品質の向上とコスト削減が期待されています。
主な手続き：
Inter Partes Review（IPR）
・特許付与後9ヵ月以降に利用可能。
・主に新規性（102条）・進歩性（103条）に基づく無効理由に限定。
・USPTOの審判部（PTAB）が判断。
Post Grant Review（PGR）
・特許付与後9ヵ月以内に提起可能。
・101条（特許適格性）や112条（明確性）を含む幅広い無効理由が主張可能。
実務への影響：
・権利化後も特許の防御が必要。
・訴訟前の予防的措置としてIPRを活用する例が増加中。
５．第三者による情報提供制度（Preissuance Submission）
出願中の特許に対し、第三者が先行技術文献などをUSPTOに提出できる制度も新設されました。これにより、より正確で公正な審査が促進されると期待されています。
実務への影響：
・競合企業の出願に対して、積極的に情報提供を行う戦略が可能。
・審査官に対して説得力のある文献を提示することで、第三者からの出願妨害や審査結果への影響を与えることも。
６．発明者署名に関する手続の簡素化
AIAでは、出願に際して全ての発明者の署名が揃わない場合でも、代替手続き（substitute statement）が認められるようになりました。たとえば、発明者が行方不明、または協力を拒否している場合でも、出願が可能になります。
実務への影響：
・企業内での人事異動や退職後の対応が柔軟に。
・代理人の役割がより重要に。
７．まとめ：AIA後の米国特許実務に求められる視点
AIAは単なる法改正ではなく、米国特許制度のパラダイムシフトとも言える内容です。以下の表に、AIAの要点と実務対応をまとめます。
| 項目 | AIAの意義 | 実務上の対応 |
|---|---|---|
| 先願主義 | 国際調和 | 発明後すぐに出願 |
| 公開例外 | 柔軟な保護 | 公開管理の重要性 |
| 無効審理制度 | 特許品質向上 | 権利化後の防御強化 |
| 第三者情報提供 | 審査の透明化 | 競合監視に活用可能 |
８．最後に
AIAによって米国の特許実務は大きく変化しました。制度そのものが国際的に整合性を持つ方向へ進化した一方で、実務者にはスピーディーかつ戦略的な判断がより一層求められるようになりました。
米国への出願を行う際には、AIAに則った出願戦略と事後管理体制をしっかりと構築することが、特許の質と企業競争力を高める鍵となるでしょう。
